保険代理店の共立株式会社

近年、保険業界では火災事故の発生や豪雨・台風・洪水等の自然災害の激甚化を背景に、引受キャパシティの縮小、保険料率の上昇、引受条件の厳格化が進行しております。これにより企業側は、高額免責の設定、支払限度額の引下げ、引受シェアの縮小などにより、やむを得ずリスクを自社で保有せざるを得ないケースが多く散見されるようになりました。

また、不足する補償を海外の再保険市場から調達しようとしても、国際的な期待水準を満たせず十分に保険手配できないケースも少なくありません。

こうした環境変化を踏まえ、当社は、保険付保に先立ちリスクそのものを低減する「リスクコントロール」領域において、より国際的な高度かつ専門的なサービスの提供が必要であると判断し、GRE室を新設いたしました。

GRE室では、国際的な安全・防災基準や規格を活用し、企業が保有するリスクを洗い出したうえで、定量的に評価し、リスク低減に向けた具体的な防災改善提案を行います。これにより、企業は保険手配環境の改善に加え、ステークホルダーからの信頼向上、ブランド価値の向上、さらには企業競争力の強化を図ることが可能となります。

当社は本事業を通じて、企業の持続的成長を支援するとともに、社会の健全な発展に貢献してまいります。

企業には、経営の安定性を確保しつつ、事業継続に重大な影響を及ぼし得るリスクを的確に把握し、その発生可能性および影響度を踏まえたうえで、事前に経済合理性のある対策を講じることが求められます。これらの取り組みは、企業価値の維持・向上と持続的な成長を支える重要な経営基盤となります。

しかしながら、自社のどこに、どの程度のリスクが潜在しているのかを洗い出し、リスク量および対策費用を定量的に把握することは容易ではありません。

GRE室では、リスクの①洗い出し、②評価、③改善策の提案を定量的に実施し、その結果をレポートとして取りまとめてご提供いたします。

定量的に評価されたGRE室のレポートは、経営層の皆様がリスクマネジメントを推進するうえで、適切な経営判断を行うための客観的かつ実効性ある判断材料となります。

企業経営においては、まず自社を取り巻くリスクを的確に把握し、その発生可能性や影響度を低減する取り組みが重要です。リスクを十分に低減しないまま事故が発生した場合、直接的な損害にとどまらず、信用力の低下、投資家離れ、株価下落、取引機会の喪失、従業員の離職など、金銭だけでは回復が困難な経営上の損失を招く恐れがあります。

そのため、事故を未然に防ぐことは、企業価値を守るうえで最も合理的かつ有効なリスク対策といえます。

GRE室は、国際的な安全・防災基準や規格に精通したエンジニアを擁し、それらの国際基準を活用することで、お客様のリスクそのものを極小化するための支援を行います。

また、国際基準に精通した日本人リスクエンジニアが限られていることから、当社は日本でリスクエンジニアを育成できる基盤づくりにも取り組み、安心・安全な社会の実現に向け貢献してまいります。

従来のリスク調査は、施設内で想定される最大規模の財物損害、いわゆる予想最大損害額の定量評価が中心でした。

これに対しGRE室では、洗い出したすべてのリスクについて、財物損害に加え、それに伴い発生する利益損害も定量的に評価します。

さらに、各リスクを低減するための具体的な対策、必要となるコスト、ならびに対策実施後のリスク量についても算定します。

これにより経営者は、限られた経営資源をどのリスク対策に優先的に配分すべきかを合理的に判断できるとともに、ステークホルダーに対しても、客観的な根拠に基づく説明責任を果たすことが可能となります。

日本では、国際基準を取り入れて施設を建設する事例がまだ限られており、建設業者や設備業者が国際基準に十分精通していないケースもあります。

GRE室では、経験豊富なリスクエンジニアが基本設計段階から支援を行い、日本国内においても国際基準を満たす施設づくりをサポートします。

国際基準に適合した施設は、ステークホルダーに対してリスクに強い企業であることを示すだけでなく、国際保険市場からも高い評価を受けやすくなります。その結果、保険条件の改善やリスクコストの最適化につながります。

また、既存施設についても、国際基準に基づき、経済合理性を踏まえた改修工事の検討・実行を支援いたします。

国際基準に対応した施設の建設・改修をご検討の際は、ぜひGRE室までご相談ください。