不測の事態への備えが企業の将来を左右します
近年、地震、洪水などの大規模自然災害が多発しています。
大規模自然災害や火災、爆発事故などにより企業活動が大きなダメージを受けた場合に、事業を継続し、業績への影響を最小限に食い止めるためのBCP（事業継続計画）やBCM（事業継続マネジメント）が注目を集めています。
BCMを考える上で、事業中断リスクをカバーする保険のプレゼンスが高まっています。共立は、事業中断リスクのカバーや地震リスク対応など、BCMをリスクファイナンスの面から支援します。
事業中断リスクへの対応
大規模災害による事業中断は、生産や利益の減少など企業財務に大きなインパクトを与えます。また、サプライチェーンの発達により、その影響は自社にとどまらず、広範囲の企業に及びます。被災した企業は、供給者責任を問われたり、ブランドイメージが大きく低下したりすることにもなります。
欧米では、売上の減少や費用の増加による利益の減少など、事業中断による間接損害のリスクを保険でカバーすることは一般的に行われています。しかしながら、日本では、火災保険など財物の直接損害への手当ては行っていても、事業中断による間接損害のリスクを保険でカバーしている企業は非常に少ないのが現状です。
共立は、企業の保険リスクマネジメントをBCMの観点から見直し、事業中断リスクへの対応をサポートします。
事故発生の想定シナリオを作成し、事故によるコスト変動、営業利益の変動の影響についてのシミュレーションを行い、喪失利益を算出。そして、リスクファイナンスの手法として、損害保険やART（代替的リスク移転）をご提案します。
地震リスクへの対応
地震リスクへの評価
リスクコントロール
リスクファイナンス
地震リスクの移転手段として、地震保険の手配や地震デリバティブ、CATボンドなどの紹介を行っています。
なお、東日本大震災の発生により、地震保険の引き受けや地震デリバティブ、CATボンドの発行が難しくなっていますが、共立にご相談いただければ、マーケットの状況及び可能な対応方法をご説明します。
地震リスク対応の全体イメージ
