情報セキュリティ基本方針

共立グループ・情報セキュリティ基本方針

当グループは、情報セキュリティ管理体制を構築し、保有するすべての情報資産の保護に努め、情報セキュリティに関する法令その他の規範を遵守することにより、社会からの信頼を得られるよう努めます。
当グループでは、各社において「情報セキュリティ総括責任者」を設置し、情報セキュリティ総括責任者が各社の情報セキュリティの状況を正確に把握し、必要な対策を迅速に実施します。インシデント発生時には取締役会メンバーに適時報告し、取締役会メンバーと連携のうえ、グループ各社の企業理念やお客様本位の業務運営方針等を踏まえ、適切に対応します。
1.情報セキュリティに関する内部規程の整備

本セキュリティポリシー及び情報セキュリティ管理規程等情報セキュリティに関する規程類を整備し、個人情報に限らず、情報資産全般の取り扱いについて明確な方針を示すとともに、情報漏えい等に対しては、お客様の保護を最優先で対応し、全力で再発防止に取り組みます。

2.情報セキュリティ対策を徹底したシステムの実現

情報資産に対する不正な侵入、漏えい、改ざん、紛失、破壊、利用妨害等が発生しないよう、情報資産の完全性と保護対策を反映したシステムを実現していきます。方針として、物理的にセキュアなエリアでの作業、業務上の必要性に応じたアクセス権付与、データベースアクセス権の制限等、データやシステムへのアクセス管理に努めます。

3.情報セキュリティの脅威の監視と対応

当グループの情報資産を内外の脅威から守るため、必要なセキュリティ監視により未然防止を図ります。これは外部システム・外部サービスの提供者にも同様の体制を要求します。また、情報資産侵害を受けた場合には、迅速な対応により被害の最小化に努めます。

4.情報セキュリティリテラシーの向上

従業員等にセキュリティ教育・訓練を徹底し、当グループの情報資産に関わる全員が、情報セキュリティリテラシーを備えて業務を遂行できるようにします。

5.取引先等の管理体制強化

取引先に対し、個人情報・機密情報の厳密な管理を明記し、遵守を求めるとともに、クラウドサービスの利用も含め、取引先としての適格性を十分に審査し、当グループと同等以上のセキュリティレベルを維持するよう要請します。また、特に業務委託先において、これらのセキュリティレベルが適切に維持されていることを継続して確認します。

6.検証体制の整備

本セキュリティポリシーおよび規程類が適切に運用されていることについて、各部門による自主点検および所管部門によるモニタリングを実施するとともに、内部監査により情報セキュリティ管理体制の有効性および改善状況を検証し、必要に応じて外部専門機関によるリスクアセスメント等も活用しながら、管理体制の継続的な向上を図ります。

【適用範囲】
 本方針は、現時点において、共立グループを構成する「共立株式会社」、「共立インシュアランス・ブローカーズ株式会社」及び「共立リスクマネジメント株式会社」に適用します。
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