コンプライアンス

共立グループ・コンプライアンス基本方針

平成22年12月3日制定 共立株式会社

1.基本方針

共立グループは、あらゆる業務運営においてコンプライアンスを最優先とすることを経営の基本といたします。

共立グループは、共立株式会社「企業理念」に基づき、お客様の「安心と信頼のパートナー」として社会の健全な発展に貢献すること、企業の社会的責任を自覚し公正かつ透明な企業活動を実践すること、良識ある社会人として高い倫理観を持ち法令その他の社会規範を遵守し公明かつ公正に行動することを基本方針として、コンプライアンス活動を推進いたします。

「コンプライアンス基本方針」は、共立グループのコンプライアンスに関する取組姿勢を示すとともに、日々のコンプライアンス活動を実践していくために遵守すべき事項、役職員の行動規範等を定めるものであります。

2.コンプライアンス行動規範

(1)法令・ルールの遵守

当社は、法令、業界の自主規制、社内ルール等を遵守し、社会規範にもとることのない公正かつ透明な企業活動を実践します。

1.関連法令の遵守

  • 当社の企業活動に適用される各種法令・ルールを厳格に順守します。

2.国際ルール、各国の法令等の遵守

  • 海外における企業活動にあたっては、国際ルールや各国の法令・ルールを遵守します。

3.公正かつ自由な競争

  • 独占禁止法等の関係法令を遵守して事業を遂行します。談合等公正で自由な競争を妨げる行為を行いません。
  • 取引上の立場を利用して不当に相手方に不利益を強いる等の「不公正な取引方法」に該当する行為を行いません。

4.利益相反の防止

  • 会社の正当な利益に反して、自分や第三者の利益を図る行為は行いません。

5.インサイダー取引の禁止

  • 証券取引関連法令に反して、会社の重要な情報を知りながら重要情報の公表前にその会社の株式等の売買を行ってはなりません。また、会社の重要な情報を知った場合、その情報を許可なく他の人に伝えてはなりません。

6.知的財産権の保護

  • 著作権、商標権、特許権等の知的財産権を尊重し、これらの権利を侵害しないよう、十分に留意します。

7.職場環境

  • 労働関係法令を遵守し、安全で健全な職場環境を維持します。
(2)社会との関係

社会、政治との適正な関係を維持します。

1.反社会的勢力に対する姿勢

  • 反社会的勢力(暴力団、総会屋、テロ集団等)に対しては、全社を挙げて毅然とした態度で臨みます。また、本人確認の徹底や犯罪収益によるものと疑われる取引への適切な対応を行うことにより、マネーローンダリングの防止に努めます。

2.政治活動・政治資金

  • 選挙、政治活動、政治資金等に関する法令を遵守し、公正な姿勢を貫きます。

3.接待・贈答

  • 業務上の地位を利用して、金品その他の不正の利益を得ることや、法令に違反したり、社会的に不相当な接待・贈答の授受をすることは認めません。
(3)適切かつ透明性の高い経営

業務の適切な運営をはかるとともに、透明性の高い経営に努めます。

1.取引の適切性

  • 取引先と健全な関係を確保し、適切かつ公正な取引を行います。

2.情報の開示

  • 経営情報の適切な開示に努め、適正で透明性の高い経営を行います。

3.正確な情報の作成、管理

  • 経営情報について正確な記録を作成、管理することに努めます。また、内部や外部の監査・検査に対して、十分に協力します。

4.機密情報の取扱

  • 機密情報については適正に管理し、権限のない者に機密情報を開示したり、第三者のために機密情報を利用しません。
(4)人権・環境の尊重

お客様、役職員をはじめ、あらゆる人の基本的人権を尊重します。また、地球環境に配慮して行動します。

1.差別の禁止

  • 人権は、世界的に認められた価値基準であり、性別、年齢、職業、国籍、人種、思想、信条、宗教、社会的地位または門地等を理由とする差別や人権侵害は、決して容認しません。

2.ハラスメントの禁止

  • セクシュアル・ハラスメント等のいかなるハラスメントも容認しません。

3.個人情報の取扱

  • 個人のプライバシーを侵害しないよう、関係法令、プライバシー・ポリシーに従い、お客様の情報をはじめ、個人情報の管理には十分注意を払い、業務上必要な目的以外には利用しません。

4.地球環境への配慮

  • 地球環境の保護が重要な責務であるとの認識に立ち、関係法令および各種規制を遵守し、地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動します。
(5)その他

1.報告

  • 共立グループの役職員(派遣社員を含みます。)は、この行動規範、法令・ルールに違反する行為(または違反の疑いがある行為)を発見した場合、別に定めるコンプライアンス通報態勢に従って、報告・相談しなければなりません。

2.内部通報者の保護

  • 違反行為について報告・相談を行ったことにより、不利益な取扱いを受けることはありません。また、報告者のプライバシーは厳重に保護されます。

3.所管部署

  • 「コンプライアンス基本方針」の所管部署は、共立株式会社コンプライアンス部となります。
  • 「コンプライアンス基本方針」は、共立株式会社の取締役会の決議を受けた上で開示しております。

以上

コンプライアンス態勢

1.経営方針

当社は、あらゆる業務運営において、コンプライアンスを最重要課題と位置付け、最優先で取り組むことを経営の基本とします。

2.コンプライアンス関連組織・態勢

当社は、取締役会直属の組織として、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係る基本方針など重要事項の審議と取締役会への報告・付議、コンプライアンス活動状況の検証、各種施策の提言等を行っています。コンプライアンス委員会の指揮の下で全社のコンプライアンス活動を統括・管理する組織としてコンプライアンス部を設置し、全社のコンプライアンス活動の推進、教育・啓蒙活動などを行っています。

コンプライアンス委員会及びコンプライアンス部は営業部門より独立した組織となっています。

各部室店にはコンプライアンス部室店責任者(部店長)とコンプライアンス部室店管理者の2名を置き、各部室店レベルでのコンプライアンス推進を行っています。

当社のコンプライアンス活動は毎年度作成されるコンプライアンス・プログラムに基づき推進する態勢となっており、コンプライアンス・プログラムに沿って、定期的なコンプライアンス研修の実施などコンプライアンスの徹底に向けた施策を展開しています。

3.コンプライアンス態勢図

以上

page top