お客様本位の業務運営方針

当社は、共立グループの一員として、「共立グループ企業理念」に基づき、お客様の「安心と信頼のパートナー」として、「お客様に最適なソリューションを提供する」という「お客様起点」の基本方針を掲げて、常に最良の商品と最高品質のサービスを提供するよう努めております。
当社のすべての役職員は、「行動規範」に従い、良識ある社会人として、高い倫理観を持ち、法令その他の社会規範を遵守し、公明かつ公正に行動してまいります。
 
当社は、「お客様本位の業務運営」がなされているかどうかの客観的な指標(KPI)として、お客様に対して、当社が作成した「仮説提案(*)」を基に面談を実施した件数を毎年集計・公表します。

(*)「仮説提案」とは、お客様から得た情報及び公開情報等を基に当社が作成する、お客様のリスクマネジメント上の課題及びその解決方法に関する総合的な提案。

<上記の実現に向けた主な取組み>
1. スペシャリストがお客様の最善の利益を追求
当社の役職員は、高度の専門性と職業倫理を保持し、お客様に対して誠実・公正に業務を行い、お客様の最善の利益が図れるよう業務品質の向上に努めてまいります。
・当社は、豊富な知識と経験を有するスタッフを育成し、お客様の抱えるリスクを分析・評価した上で、お客様に対して最適な保険設計を提案するよう努めております。
2.最適なサービスを提案
当社は、お客様の経営実態、事業内容、リスク実態およびリスクマネジメントに関するニーズを把握し、お客様にふさわしい保険プログラム、各種コンサルティングサービスをご提案いたします。
・当社は、お客様の保険会社との取引状況や過去の保険契約内容に鑑み、お客様とよく協議の上、お客様の意向に基づいた各種リスクマネジメントサービスを提案するよう努めております。
3. 分かりやすく情報を提供
当社は、保険に関わる重要な情報をお客様に分かりやすくご提供いたします。
・当社は、お客様によってオーダーメイドに設計されることが多い企業向け保険を多く取り扱っていることに鑑み、法令によって求められている重要事項等の説明に加え、ご提案する保険の内容についても、保険金が支払われる場合、支払われない場合を中心に、適用される保険約款・特約条項と必要に応じて独自の説明資料などを用いて、専門用語を極力避け、平易な言葉で丁寧に分かりやすくご説明しております。
4. 利益相反の適切な管理
当社では、お客様との利益相反を防止するため、適切な社内管理態勢の維持に努めてまいります。
・当社では、保険手数料の多寡により保険会社の選定を行わないよう管理態勢を整備し職員を指導しております。
5. 適切な動機付けと人材育成の枠組み
共立グループの人事制度は、「仕事・役割・貢献度」を重視した制度となっており、組織力の醸成、人材育成等を重視しております。
・当社では、営業目標の達成度合いだけではなく、企業意識・コンプライアンス・顧客志向なども評価基準としており、お客様本位の業務運営が評価に反映される仕組みとなっております。
 
・当社では、保険・金融のスペシャリストの育成に向けて、社内外教育、語学研修、海外トレーニー、社内資格の取得等の奨励を行っております。
【お客様の声を業務に反映】
・当社では、「苦情対応規程」に基づき、苦情受付の全社窓口として「お客様相談デスク」を設置し、お客様からの当社事業活動全般についてのご不満、ご要望等を幅広く「お客様の声」として捉えて受け付ける体制としております。「お客様の声」は、コンプラインス委員会及び取締役会において報告し、態勢の向上・改善、お客さま対応力の強化に努めております。
6. お客様本位の業務運営推進のための全社での取組み
当社では、お客様本位の業務運営の推進が、企業文化として定着するよう、お客様にとっての最善の業務のやり方を「共立スタンダード」として明確化し、その実現に向けて継続的に取組んでまいります。
【「共立スタンダード」の制定】
・当社は、これまでの経験で蓄積し、自らの強みと認識している、お客様にとっての最善の業務のやり方について、全社でのミーティングを通して集約された「共立スタンダード」として明確化し、その実現に向けて全社を挙げて継続的に取組んでいくことを当社の「お客様本位の業務運営」の核としております。
 
【「募集向上委員会」の設置】
・「募集向上委員会」を設置し、「共立スタンダード」実現への取組状況報告及び重点取組事項について議論を行い、全社による「お客様本位の業務運営」の継続的な推進を行ってまいります。
 
以 上
7.「お客様本位の業務運営」がなされているかどうかの客観的な指標(KPI)
お客様に対して、当社が作成した「仮説提案」を基に面談を実施した件数を毎年集計・公表します。

客観的な指標として当社が選定した「仮説提案」とは、お客様から得た情報及び公開情報等を基に当社が作成する、お客様のリスクマネジメント上の課題及びその解決方法に関する総合的な提案を指します。

【仮説提案提案数】
2020年度 170件
2021年度 193件                                                                              2022年度 214件

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