心のリスクを見張る、万全のサポート
企業の最も大切な財産は、従業員、すなわち人だと言われています。しかし今、その「人財」が危機にさらされています。それが、休業者を生み出す現代病、メンタル疾患です。
共立は、その心にひそむリスクにも最大限のサポートを行っています。
メンタルヘルスケアの重要性
CSR（企業の社会的責任）やES（従業員満足度）向上の観点から、従業員が安心して働ける職場環境の整備が求められています。
労働安全衛生法改正により、ストレス・チェックの実施や面接指導など企業のメンタルヘルス対策の充実・強化が義務付けられることになりました。
休業者の増加や業務効率の低下は、企業にとって見過ごすことのできないリスクとなりつつあり、メンタルヘルス対策への取り組みの重要性は年々高まっています。
共立が提供するメンタルヘルス対策
メンタルヘルス対策の大きな柱は2つ。
ひとつはEAP（従業員支援プログラム）。メンタル疾患の予防と早期発見、発生後の対応などを行うプログラムです。メンタルヘルスの専門家（産業カウンセラー）が人事労務部門をしっかりサポートします。
もうひとつが、GLTD（団体長期障害所得補償保険） 。メンタル疾患を含む病気やケガにより休職を余儀なくされた場合の経済的支援を目的とした福利厚生制度です。
メンタルヘルスケア・プログラムの全体図
メンタルヘルスケア体制の構築に向けて
- メンタル不調者を発生させない「発症予防」の仕組みも必須→ご提案A：EAP
- また、専門知識を有したスタッフによる休業者への支援および人事担当者の職場復帰支援体制が必要→ご提案A：EAP
- さらに、休職者が安心して休息・治療できるようにGLTDの導入→ご提案B：GLTD
（「安全配慮義務違反」等よる法律上の損害賠償金を補償するために使用者賠償責任保険に加入）
ご提案A EAP（従業員支援プログラム）とは
従業員のストレスチェック、ストレス状況の組織診断、メンタル不調者へのカウンセリング、休職者の職場復帰支援など、総合的なメンタルヘルスケア・プログラムをご紹介します。
ご提案B GLTD（団体長期障害所得補償保険）とは
従業員が病気やケガで働けなくなった時、最長定年まで所得を補償する福利厚生制度がGLTD（団体長期障害所得補償保険）です。休業が長期になると有給休暇や傷病手当金はなくなってしまいます。
GLTDは最長2年から定年まで保険金を支給することで、長期休業者の経済的支援を実現します。従業員が安心して働ける職場環境を構築することで、モチベーションがアップし、ロイヤリティを高めます。
※このページは概要を説明したものです。実際のご契約では引受保険会社により取扱商品、補償内容、引受条件などが異なりますので、ご契約にあたりましては引受保険会社の「重要事項等説明書」(契約概要・注意喚起情報）の内容をご確認願います。