事業継続マネジメント

不測の事態への備えが企業の将来を左右します

近年、地震、洪水などの大規模自然災害が多発しています。
大規模自然災害や火災、爆発事故などにより企業活動が大きなダメージを受けた場合に、事業を継続し、業績への影響を最小限に食い止めるためのBCP(事業継続計画)やBCM(事業継続マネジメント)が注目を集めています。
BCMを考える上で、事業中断リスクをカバーする保険のプレゼンスが高まっています。
共立は、事業中断リスクのカバーや地震リスク対応など、BCMをリスクファイナンスの面から支援します。

事業中断リスクへの対応

大規模災害による事業中断は、生産や利益の減少など企業財務に大きなインパクトを与えます。
また、サプライチェーンの発達により、その影響は自社にとどまらず、広範囲の企業に及びます。
被災した企業は、供給者責任を問われたり、ブランドイメージが大きく低下したりすることにもなります。

欧米では、売上の減少や費用の増加による利益の減少など、事業中断による間接損害のリスクを保険でカバーすることは一般的に行われています。しかしながら、日本では、火災保険など財物の直接損害への手当ては行っていても、事業中断による間接損害のリスクを保険でカバーしている企業は非常に少ないのが現状です。

共立は、企業の保険リスクマネジメントをBCMの観点から見直し、事業中断リスクへの対応をサポートします。
事故発生の想定シナリオを作成し、事故によるコスト変動、営業利益の変動の影響についてのシミュレーションを行い、喪失利益を算出。そして、リスクファイナンスの手法として、損害保険やART(代替的リスク移転)をご提案します。

間接損害額の算定リスク処理方法の検討

地震リスクへの対応

東日本大震災の発生を契機として、地震リスクに対する関心が大きく高まっています。
共立は、地震による企業財務への影響を最小化するために、「1. 地震リスクの評価」「2. リスクコントロール」「3. リスクファイナンス」等の観点から、企業の地震リスクへの対応を総合的に支援します。

地震リスクへの対応

地震リスクの評価

共立リスクマネジメントでは、地震保険などのベースとなる地震PML(500年または1,000年に一度の地震における対象物件の想定損害)を算出する地震リスクサーベイを行っています。

リスクコントロール

耐震対策の専門家が建物や生産設備の耐震診断を実施し、リスクの低減策として、耐震補強などに関する提案を行います。

リスクファイナンス

地震リスクの移転手段として、地震保険の手配や地震デリバティブ、CATボンドなどの紹介を行っています。
なお、東日本大震災の発生により、地震保険の引き受けや地震デリバティブ、CATボンドの発行が難しくなっていますが、共立にご相談いただければ、マーケットの状況及び可能な対応方法をご説明します。

  1. 地震リスクの評価
  2. リスクコントロール
  3. リスクファイナンス

地震リスク対応の全体イメージ

地震リスク対応の全体イメージ

サービス

  • 共立のサービス
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  • グローバルプログラム
  • 事業継続マネジメント
  • 国際物流のリスクマネジメント
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  • 生命保険の総合見直し
  • 企業のグループ代理店支援

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