業務継続計画(BCP)

共立株式会社は、大規模災害等の危機発生時に、人命の安全確保、地域社会への貢献(二次災害の防止等)、保険事故の受付と保険契約の更改・異動等の重要業務の継続を図るために、「業務継続計画」(BCP:Business Continuity Plan)を策定しております。

1.基本原則

(1)平時の基本原則

  1. 1. 迅速かつ正確な情報連絡体制の整備
    •  平時より危機時を想定した報告・連絡体制の整備に努めます。
  2. 2. 危機発生に備えた事前準備の実施
    •  平時より危機発生に備え、危機対応手順の整理、教育・訓練などの事前準備を実施します。

(2)有事の基本原則

  1. 1. 生命の安全確保(人命安全を最優先)
    •  社員、家族、お客様、その他関係者の生命の安全確保を図ります。
  2. 2. 地域社会への貢献
    •  地域社会の一員として、二次災害の防止等の地域貢献に努めます。
  3. 3. 重要業務の継続
    •  保険代理店としての使命を果たすべく、保険会社と連携して重要業務の継続を図ります。

2.危機管理及び業務継続のための組織

(1)危機対策本部の設置

危機発生時には、社長を本部長とする「危機対策本部」を速やかに設置し、危機対応にあたります。

業務継続計画(BCP)危機対策本部

3.重要業務の継続

(1)重要業務の定義

当社では、以下の業務を重要業務と定め、保険会社と連携し、業務の早期復旧・継続を図ってまいります。

  1. 1. 保険事故受付業務
  2. 2. 契約管理業務(契約の更改・異動等)

(2)行動計画

  1. 1. 危機発生時の初動対応
    • 「危機対応マニュアル」を制定し、危機発生時の生命の安全確保、被害の極小化、重要業務の復旧等について、初動対応を中心に、危機対応体制、対応内容及び手順を定めています。
  2. 2. 業務継続に向けた行動計画
    • 「業務継続計画書」、「業務継続手順書」を制定し、重要業務の復旧・継続に向けた対応方針、対応体制、対応内容及び行動計画、平時に準備しておくべき事項等について定めています。

4.平時の対応

(1)業務継続マネジメント委員会(BCM委員会)の設置

業務継続計画の継続的な見直し・改善、全社員に対する教育・訓練等を計画・実施する組織として、社長を委員長とする「業務継続マネジメント委員会」(BCM委員会)を設置しています。

(2)BCPの点検・見直し

BCM委員会が業務継続計画の継続的な見直し・改善を行うほか、内部監査部門による業務継続体制の点検を定期的に実施し、BCPの実効性向上を図ってまいります。

(3)教育・訓練

役職員全員に「災害対策ポケットガイド」を配布し常時携行を義務付けるほか、定期的に教育・訓練等を実施し、危機発生時の対応力向上を図ってまいります。

以上


企業情報

  • ごあいさつ
  • 企業理念
  • 会社概要
  • 役員一覧
  • 沿革
  • 組織図
  • 事業拠点
  • 本店地図
  • グループ会社
  • 取引保険会社
  • コンプライアンス
  • 業務継続計画(BCP)
ページの先頭へ戻る